中堅企業向けのサービスです。私たちが提供するサービスは、企業がステークホルダーから信頼を得て、成長発展していくために、その阻害要因を排除するために意図した不正行為の防止、あるいは意図せざる重大なミスの発生防止を目的に、社内のルールや仕組みになります。
守りを固めて、攻めに集中できる環境を構築するご支援になります。上場会社に求められる金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX)に対応できる水準までの構築を目指さしたいのではなく、『実質的』に不正や重大な法令違反、ミスが発生しにくい環境を作ることを目指します。
経営管理における『守り』の分野には外してはいけない鉄則があります。
『正確性』と『効率性』はある意味トレードオフの関係になります。特に中堅企業においては『効率性』を意識して仕組みを構築する必要があります。
社内の対応範囲は膨大になります。私たちはリスクを判断し、会社のどの部分から対応していけばいいか計画的に、かつ会社の実情に応じて導入を進めていきます。
中堅企業向けのサービスです。意図した不正行為の防止、あるいは意図せざる重大なミスの発生防止を目的に、社内のルールや仕組み、すなわち、内部統制を構築したとしても、適切に現場で運用されていなければ、不正や法令違反等は防ぎきれません。
本来、ライン部門から独立した内部監査室のような組織が必要となってきますが、どうしても適正な人材の確保も含めて、そこまで手が回らないという企業が多いのではないでしょうか。
私たちは、監査のプロフェッショナルとして、そのリソース不足を補填する役割として外部から内部監査業務を支援いたします。
外部の専門家を活用することで、単にルール違反等の有無を確認するだけでなく、次のような効果が期待できます。
社内に内部監査機能がある場合には、計画、運用の助言者として、または一部を業務委託としてご支援いたします。
内部監査機能がない場合には、計画から内部監査の運用までを受託してご支援いたします。
中堅・中小企業向けのサービスです。企業が社会の中で受け入れられ成長していくためには、社会的な責任を果たしながら活動していくことが前提条件となります。
しかし、頭では理解していても、実行ができないというのが多くの会社の実態であり、企業存続を脅かすような不祥事が発生して、初めて対策に動くことが少なくありません。
まず、『コンプライアンス』ですが、法令順守と訳されることが多いですが、本来は『法令』のみを遵守すればいいというわけではなく、もっと広義なものです。
CSRとして積極的に取り組んでいる企業もありますが、これから取り組もうとされる企業について、まずどこから何を始めて行けばいいかをご支援します。
次に、『ガバナンス(コーポレート・ガバナンス)』についてご説明します。ガバナンスとは、企業経営の健全性を担保するために整備される企業統治の仕組みをいいますが、健全な企業運営を行うためのインフラを確立するという実態の確保だけではく、公平性、透明性を対外的にも説明するという義務も必要となります。
2006年に当時の国連事務総長のアナン氏が「投資家はESGを意識した投資をしましょう」と宣言したことからESGという言葉が広まりました。
2006年に国連責任投資原則(PRI:Principle for Responcible Investment)を発表し、『E』・『S』・『G』の要素を考慮して投資の意思決定を行うことを提唱しました。このPRIに賛同した機関投資家が次々と署名していきました。
日本では2015年に「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が署名しました。ここは運用資産額が1兆ドルを超える世界最大級の投資運用機関です。
ESGにどのように取り組んでいるかが投資判断の重要な要素になってきています。
PRIへの署名は機関投資家であるため、企業とは「投資」、すなわち株主としての関係性になります。非上場企業において投資家からの投資だから関係ないと考えるのは早計です。
2019年9月に国連において、新たに国連責任銀行原則(PRB:Principle for Responcible Banking)が発表されました。
今後は金融機関の融資対象先としてESGにどのように取り組んでいるかが融資判断の重要な要素になっていきます。
さらに、今後は取引先としてESGにどのように取り組んでいるのかが取引の判断基準になったり、労働市場においても、重要な判断基準になってきています。
ガバナンスについても、一朝一夕に構築整備できるわけではないため、まずは企業の実情を把握したうえで、どこから取り組んでいけばいいかをご支援します。