事業承継支援

親族・親族外承継支援

事業承継を検討する企業においていは、経営者の交代を視野に入れたビジネスインフラの在り方を根本的なところから検討する必要があります。単純に後継者を決め、相続税の対策を行えば課題が解決するという問題ではありません。業績不良の状態でのバトンタッチは誰にとっても良くありません。

事業承継は3つの要素からなります。

『所有と経営』が一致している中小企業では後継者にすべてを承継させることが一般的です。

これらの要素を踏まえたうえで、『後継者の有無』、『業績の状態』によってサポートの内容が変わります。

事業承継支援の進め方

親族・親族外承継支援は、事業を親族あるいは親族外（役員、社員等）の後継者に承継するという前提でのご支援です。

事業承継で最も重要なことは「１）人の承継」です。
現経営者がその気にならなければ始まりません。
後継者探し、計画的な育成は現経営者の重要な仕事になります。

「２）経営の承継」のポイントは、現経営者への個人依存度からの転換です。
特に、創業者から交代する場合、社内の組織体制を見直す必要があることが多いといえます。

「３）財産の承継」のポイントは、現経営者が保有する事業用財産を後継者にいかにスムーズに移転させるかです。
現経営者の生前中に財産移転が完了しなければ相続財産になり、他の相続人も関係者となります。できれば、現経営者生前中に親族間の合意形成が望ましいといえます。
財産移転には後継者が取得するための資金が必要であり容易な作業ではありません。

中小中堅企業会社の財産の承継の難しさは、会社の安定的継続性と相続対策の両立は難易度が高いというところにあります。

私たちは、会計事務所系ファームとしての経験を活かし、会社の安定的運営と相続対策の両面の課題を同時に取扱い、実行可能な現実的な解決策を提案し、実行面でも他の士業との協業体制により着実に前に進むよう支援いたします。

M＆A支援

会計事務所系として様々なステージの企業の財務サポートを行ってきた経験を活かし、『短期』に企業の状態を診断し、『本質的な課題』を構造化することができます。

中小中堅企業の現状のリソースを良く理解しており、不足するリソースを補い、積極的に手を動かして実行完了までお手伝い致します。

経営コンサルタント、弁護士、司法書士、社労士等と協働し、ビジネス、財務会計、法律の専門家による一元的対応、多角的な検討可能なプロジェクト体制を組みます。

M＆Aの基本パターン

M＆A実行プロセス

ファイナンシャルアドバイザー（FA）

中小中堅企業の事業承継案件を数多くサポートしてきた経験から、実行可能な、実態に応じたM&A戦略の立案・策定支援を行います。
企業・事業の売却・買収に係る実行については、他の専門家との協業体制によりプロジェクトを一元管理することで、依頼者の専門的知識の不安を解消します。

仲介

銀行の紹介、元々知り合い同士等で譲渡希望企業と譲受希望企業が、事業の引継ぎについて前向きに話を進めたいが、具体的に何をどうすればいいか検討がつかないとき、仲介という形でM＆Aというプロジェクト全般をお手伝いする方法もあります。
どのようなことを事前に確認すればよいか、どのような条件を約束事として取り決めればよいか、どのように文書化すればよいか、役員・従業員にどのように説明すればよいか、一つ一つ丁寧に助言にとどまらず、手も動かして、確実にクロージングできるよう伴走します。

デューデリジェンス

会社・事業の価値を第三者的な立場から算定を行います。各種リスクの存在の有無や発生可能性について調査・分析・報告を行います。
私たちは調査の結果を踏まえて、依頼者の意思決定にどのような影響を及ぼすのか、対策等についても助言することができます。

デューデリジェンスは、調査対象会社の規模、業種、事業所、国内/海外、調査範囲等でチームアップすべき編成がかなり変わります。
また、調査期間が限られる、調査時間が限られる、調査場所が限られる、一刻も早く等に柔軟に対応できる体制も必要です。
私たちはこれまで培ってきた経験により臨機応変にチームを組成して対応いたします。

PMI支援

中小中堅企業においては、譲渡企業、譲受企業どちらも明文化した運用ルールで運営されていない場面も多いため、M＆A後の『引継ぎ漏れ』、『２社間での運用上の矛盾』が発生するケースがあります。

場合によっては、M＆Aを機に譲渡企業・譲受企業同時に制度の見直しを実施した方が統合効果を活かすためには良いと判断される可能性もあります。

管理部門の経営資源が十分ではない中小企業特有の事情を私たちは理解しつつ、不足するリソースを補いながら、あるべき姿に着実に近づけていくための計画を策定し、『誰』が実行するかまで意識した支援を行います。