上場企業、上場準備企業向けのサービスです。
金融商品取引法に基づく会計制度、決算について理解したい企業向けに制度の理解、作成実務解説や研修を行っております。
月次決算は経営者にタイムリーに必要な情報が報告できなければ意味がありません。
月次決算は組んでいるが、どうしても報告が遅くなる場合、経理担当者に任せっきりということが多く見受けられます。
月次決算の締めを早くするポイントはあります。
月次決算は本決算ではないため、法令に準拠した正確な処理が必要というわけではありません。
『正確さ』はあくまでも社内基準での『正確』で十分です。
一方で、経理担当者としては最終的には『法令に準拠した正確』な決算を行う必要があるため、社内基準とどこかで調整が必要となります。
これらの課題をどうスムーズに解決していくか、効率的に運用していけるかが間接部門のリソースに限りある中堅中小企業においては大きな問題となります。
私たちは、月次決算体制を現場、経理担当者、経営者全ての関係者を巻き込んで再設計し、導入の支援を行います。
私たちは、会計は集計されたデータを活用することが大事なことであり、それはタイムリーに行われなければならないと考えています。納税額を把握するためのみ、税務申告書を作成するためだけに作業を行うという報告義務用ではなく、社内でデータを活用するための、いわゆる管理用の月次決算という視点に軸足を置くのであるならば、社内で処理できる体制が望ましいと考えます。
月次決算は健全な経営管理システムの”土台”であり、”出発点”です。
デジタル・テクノロジーの活用も重要な視点です。
デジタル・テクノロジーの活用の巧拙が『正確』に『早く』現場のデータを本社経理部門が収集できるか否かに影響を与える時代です。
しかし、『活用できる月次決算』とは何かを考え、現場のオペレーションも巻き込んで設計する人材が社内にいるのか、実行できる人材が社内にいるのかが問題となります。
私たちは、デジタル・テクノロジーの活用も含めて現場オペレーションの見直しとセットで『活用できる月次決算』の構築をご支援することができます。
中小企業向けのサービスです。私たちは中小企業の次のような問題を解決します。
中小企業において、“月次決算”が有効に運用され機能している会社は少ないのではないでしょうか。“月次決算”は経営管理の要となる要素です。
会計のプロフェッショナルから見て、活用できるレベルになっていない“月次決算”になるのは以下のような原因があると考えております。
社内に月次決算を組める人材が居ないという問題については、アウトソーシングによる解決策があります。
また、スタッフを生産性の高い業務へ集中させるためにアウトソーシングを活用するという方法もあります。
管理レベルのスキルアップには時間を要します。経理の面においても、企業規模が拡大していくと、より高い次元での新たな課題がどんどん発生してきます。これらは社内にノウハウを蓄積させる必要のある経営課題であり、生産性の高い業務です。ここに社内スタッフの経営資源を集中させる必要があります。
一方、同時に事務作業量も増加していきます。この作業も会社の業務としては欠くことのできない必要な業務であることは間違いありません。しかし、この作業は直接的に利益に貢献するものではありませんし、社内評価も受けづらい分野でもあるため、社内スタッフのモチベーションは上がりません。
そこで、生産性の低い部分をアウトソースし、内部スタッフには生産性の高い業務に特化させることも一つの戦略になります。